禁煙運動の定着と増税以上の値上

今年の4月に、厚生労働省は、省内に残っていた喫煙所を撤去し、「全面禁煙」に踏み切りました。
それまで7年間は分煙だったそうです（ということは、それ以前は自由に喫煙できていたのでしょうか？）。
厄介なのがこの分煙という言葉。

解釈の仕方や、それぞれの場所において、状況が全く違うので、明確な定義のある言葉ではない以上、事実の確認ということが大切だと思います。
それは各種法律の解釈なども同じですね。
会計の世界でも、当社と国税当局との見解の相違なんていう言葉で表現したりします。

分煙でも、完全に個室化されていて、煙自体が完全にシャットアウトされているところもあれば、駅の喫煙コーナーに代表されるように、仕切りなどすらなく、煙が周囲に蔓延するところも分煙です。
会社などの狭い空間では分煙とは名だけで有名無実のところもあります。

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厚生労働省のこの動き、丁度この4月からの、喫煙によるニコチン依存症を「病気」と位置づけたのに合わせて変更になっています。
これは、医師による禁煙指導を健康保険の適用対象内に含めたもので、5回受診の禁煙プログラムを総額4,548円の自己負担分(3割として計算)で受けられるそうです。
ただし、

１、直ちに禁煙したいと考えている。
２、「1日の喫煙本数」X「喫煙年数」が200以上の場合

といった条件があります。

そんな中、今朝の新聞で、7月1日からのたばこ増税に伴い、ＪＴは主力のマイルドセブンなどを300円にするという案を財務省に提出しました。
この値段、すごく高い感じがするのですが、先進各国は既にそれ以上の水準なのですね。

→ご参考に。主要国のタバコ一箱の値段、高いもの順です。

英国 794円、アイルランド 559円、米国 539円、オーストラリア 504円、シンガポール 500円、ニュージーランド 487円、カナダ 476円、デンマーク 473円、スウェーデン 456円、韓国 360円、日本 290円
（2006.4　タバコ禁煙新聞より）

この増加分は、ＪＴが成人識別機能付き自動販売機の設置などに充てていくようです。
それにしても、英国(イギリス)の約800円って、千円札でおつりが200円しかこないです。

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